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1. 河内長野市議会 2012-12-03
   12月03日－01号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２４年　１２月　定例会（第４回）平成24年12月市議会第４回定例会会議録（第１日）一、招集　平成24年12月３日午後１時市議会第４回定例会を河内長野市議会議場に招集した。一、開会　12月３日（午後１時０分）一、開議　12月３日（午後１時０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　１番　　　　武富唱子　　　　　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　４番　　　　山本一男　　　　　　　　　５番　　　　山口健一　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　土井　昭　　　　　　　　　８番　　　　岸本秀俊　　　　　　　　　９番　　　　三島克則　　　　　　　　　10番　　　　大原一郎　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　高岡優子　　　　　　　　　15番　　　　増田正博　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　徳田博久　　　　　　　　　課長　　　　　　　　北畑義雄　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　井上淳雄　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　中野左文　　　　　　　　　主査　　　　　　　　藤川　毅　　　　　　　　　副主査　　　　　　　溝畑敬治　　　　　　　　　副主査　　　　　　　山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝田啓治　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　向井一雄　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　満　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市長補佐官兼危機管理室長　　　　　　　　　田和　裕　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　向井弘暢　　　　　　　　　市民生活部理事兼人権推進室長　　　　　　　大西　守　　　　　　　　　健康増進部長　　　　　　　　　　　　　　　田中健一　　　　　　　　　地域福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　坂上壽彦　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　　　内見宏昭　　　　　　　　　環境共生部長兼クリーンセンター環境事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　宮川祐次郎　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　谷　義隆　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　辻野修司　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　　　中谷眞久　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　中野栄二　　　　　　　　　消防本部理事　　　　　　　　　　　　　　　角　俊孝　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員　　　　　　　　　会事務局長兼公平委員会事務局長兼　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長兼　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西端恵子　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　中尾雅行　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　　　　宮嶋良通　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　大江正幸　　　　　　　　　生涯学習部理事　　　　　　　　　　　　　　尾谷雅彦 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．会期の決定　日程３．諸般の報告　日程４．報告第25号　専決処分報告について（平成24年度河内長野市一般会計補正予算）　日程５．報告第26号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）　日程６．議案第60号　河内長野市附属機関設置条例の制定について　日程７．議案第61号　河内長野市公共施設維持改修基金条例の制定について　日程８．議案第62号　河内長野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について　日程９．議案第63号　河内長野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　日程10．議案第64号　河内長野市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について　日程11．議案第65号　河内長野市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について　日程12．議案第66号　河内長野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について　日程13．議案第67号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について　日程14．議案第68号　スポーツ施設の広域利用化等に伴う関係条例の整備について　日程15．議案第69号　河内長野市障害者介護給付費等支給判定審査会の委員の定数等を定める条例の改正について　日程16．議案第70号　河内長野市道路占用料徴収条例の改正について　日程17．議案第71号　河内長野市営住宅条例の改正について　日程18．議案第72号　河内長野市都市公園条例の改正について　日程19．議案第73号　河内長野市下水道条例の改正について　日程20．議案第74号　河内長野市防災会議条例の改正について　日程21．議案第75号　河内長野市災害対策本部条例の改正について　日程22．議案第76号　河内長野市消防手数料徴収条例の改正について　日程23．議案第77号　河内長野市防災行政無線設備設置工事請負契約の締結について　日程24．議案第78号　平成24年８月豪雨（８月13～14日）災害による農地災害復旧事業の施行計画について　日程25．議案第79号　平成24年８月豪雨（８月18～19日）災害による農地災害復旧事業の施行計画について　日程26．議案第80号　平成24年台風17号（９月30日）災害による農地災害復旧事業の施行計画について　日程27．議案第81号　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における障害者支給判定審査会の共同設置に関する協議について　日程28．議案第82号　平成24年度河内長野市一般会計補正予算　日程29．議案第83号　平成24年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程30．議案第84号　平成24年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算　日程31．議案第85号　平成24年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程32．議案第86号　平成24年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算 △本日の会議に付した事件　　１．会議録署名議員の指名　２．会期の決定　３．諸般の報告　４．報告第25号　５．報告第26号　６．議案第60号～議案第76号　７．議案第77号　８．議案第78号～議案第86号 △会議の顛末　　　　　　（午後１時０分　開会） ○議長（岸本秀俊）　　ただいまから平成２４年１２月河内長野市議会第４回定例会を開会します。　開議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本日、１２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には全員ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。　今回提案いたします議案は、報告案件２件、条例案件１７件、その他案件５件、予算案件５件の合計２９議案でございます。本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８１条の規定により、５番　山口健一議員及び１１番　宮本哲議員を指名します。　次、日程２　会期の決定を議題とします。　お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しております平成２４年１２月河内長野市議会第４回定例会会期日程のとおり、本日から１２月２１日までの１９日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は会期日程どおり本日から１２月２１日までの１９日間と決定しました。　次、日程３　諸般の報告を行います。　まず、議会運営委員会が、平成２４年１０月２３日から２４日までの日程で、埼玉県戸田市並びに埼玉県三郷市の「議会改革特別委員会の設置」「常任委員会の活動」「議会モニター」「一般質問」「市議会だより」の５項目を中心に、議会改革について行政視察を行いました。　次に、福祉教育常任委員会が、平成２４年１１月７日から８日までの日程で、長野県茅野市の「長寿の視点からの介護・保健予防施策等について」並びに長野県岡谷市の「子どもの居場所づくり事業等について」、行政視察を行いました。　次に、都市環境・経済常任委員会が、平成２４年１１月８日から９日までの日程で、広島県三次市の「中小企業支援の取組みについて」並びに山口県光市の「農業拠点施設の取組みについて」、行政視察を行いました。　次に、総務常任委員会が、平成２４年１１月１９日から２０日までの日程で、広島県廿日市市の「新消防庁舎（消防防災拠点施設）について」並びに熊本県益城町の「コンビニエンスストアでの各種証明書交付について」、行政視察を行いました。　なお、各委員会の視察報告書はお手元に配付しております。　次、日程４　報告第２５号　専決処分報告について（平成２４年度河内長野市一般会計補正予算）を議題とします。市長に報告を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　報告第２５号　平成２４年度河内長野市一般会計補正予算の専決処分についてご報告を申し上げます。なお、本件につきましては、合計で２件の専決処分を行っております。　初めに、専決第９号についてご説明いたします。　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ５００万円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３２９億９，０１６万５，０００円となります。　歳出といたしましては、９月３０日の台風１７号により発生いたしました農地の災害復旧事業に係る測量設計等委託料といたしまして、５００万円を計上いたしております。　歳入につきましては、財政調整基金の取り崩し金を増額し、５００万円を計上いたしております。　以上につきまして、去る１０月１６日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただきました。　次に、専決第１０号についてご説明いたします。　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ３，８２９万６，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３３０億２，８４６万１，０００円となります。　歳出といたしましては、１１月１６日に衆議院が解散され、１２月１６日に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることとなりましたので、投票管理者報酬や投票事務従事者手当など３，８２９万６，０００円を計上しております。　歳入につきましては、府支出金３，８２９万６，０００円を計上いたしております。　以上につきまして、去る１１月１６日、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただきました。　以上２件につきまして、地方自治法第１７９条第３項の規定によりご報告申し上げます。　よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　報告が終わりました。　これより質疑に入ります。　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　質疑というよりか要望なんですけれども、選挙において、選挙場所での立会人、それからアルバイトという方がおられると思うんですけれども、できるだけ若い人たちに関心を持ってもらうということで、若い人たちにできるだけやっていただくように、その辺、確かに自治会のところには若い人やってくださいというのが載っているのは知っているんですけれども、強く要望して、人数がふえるようにやっていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　ほかにありませんか。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を承認することにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、報告第２５号　専決処分報告について（平成２４年度河内長野市一般会計補正予算）は承認しました。　次、日程５　報告第２６号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。　市長に報告を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　報告第２６号　和解並びに損害賠償の額の決定の専決処分についてご説明を申し上げます。　平成２４年１０月１１日午前９時２０分ごろ、河内長野市木戸東町の大阪府営河内長野木戸住宅１０棟裏駐車場において、公用車の方向転換中において埋め込み式バリカーに車両後部が接触し、バリカーが破損し使用不能となった事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について、市を１００％とし、市が責任を負うべき額として当方が相手方に２万８，３５０円を支払うことにより、和解の運びとなりました。　そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、去る１１月２０日に専決処分させていただきましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　報告が終わりました。　この際、質疑などがありましたらお受けします。　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　損害賠償、ちょっと見なかったかなと思ったらまた発生したわけなんですけれども、発生したときに、次に発生させないためにどのように職員の方に教育しているのか。確かに二、三行ほどのこういうのがありましたという報告があったのは知っているんですけれども、やはり１ページぐらいのきちんとした事故報告書をつくって全職員に、今だったらパソコンがあるわけですから、そこにメールをするというようなことも必要なんじゃないかなと思っております。その辺、１ページぐらいのそういう事故報告書があるのかないのか、それから、それを全職員に送って教育する必要性を感じられているのかということをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（岸本秀俊）　　総務部長。 ◎総務部長（辻野修司）　　ご質問にお答えいたします。　事故の報告書につきましては、発生したときにすぐに所管課の課長、部長を通じまして総務部のほうへ報告が来ます。それによって事務的な損害賠償とかのような手続も発生してくるわけなんですが、庁内周知につきましては、せんだってよりもご意見、ご提案いただきましたように、庁内ネットで事故が起こりました原因、どういうふうなところに原因があるかということでまとめまして周知しております。　それと、定期的に毎月１回、職員の皆さんということで、公用車による交通事故の発生防止のために運転者が心がけることとか運転前のチェック項目とか、そういったマニュアル等も作成しておりますので、その辺を徹底しております。　そういったところで、今後もそういう事故が発生しましたら、何が原因でどういうふうな状況であったということは庁内職員に周知していく必要性があるというふうに思っております。 ○議長（岸本秀俊）　　山本一男議員。 ◆４番（山本一男）　　今、周知徹底されているのがきっちり１枚物になっているものなのかなと。前のものであれば二、三行のもので、私が前に要望させてもらったんで、何か申しわけなさそうに載っているようなレベルだと思っておるんですけれども、その辺、やはり次に起こさないために、こういうことは起こしちゃだめなんだということを全員に認識していただくためにきっちりしたものを送ると。当然、だれが起こしたかというのはあらわす必要はございませんけれども、そこをもう少しきっちりしたものを送らないと、今のままでは私はだめだと思っておりますので、その辺をきっちりやっていただきたいということと、それと今おっしゃいましたその後の教育、それはやっていただいているということなんで、その辺をさらに強力にやっていただきたいということを要望しておきます。　ありがとうございました。 ○議長（岸本秀俊）　　ほかにありませんか。－－これにて質疑を終結します。　それでは、報告第２６号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。　次、日程６　議案第６０号　河内長野市附属機関設置条例の制定について、日程７　議案第６１号　河内長野市公共施設維持改修基金条例の制定について、日程８　議案第６２号　河内長野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、日程９　議案第６３号　河内長野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程１０　議案第６４号　河内長野市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について、日程１１　議案第６５号　河内長野市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について、日程１２　議案第６６号　河内長野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について、日程１３　議案第６７号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正について、日程１４　議案第６８号　スポーツ施設の広域利用化等に伴う関係条例の整備について、日程１５　議案第６９号　河内長野市障害者介護給付費等支給判定審査会の委員の定数等を定める条例の改正について、日程１６　議案第７０号　河内長野市道路占用料徴収条例の改正について、日程１７　議案第７１号　河内長野市営住宅条例の改正について、日程１８　議案第７２号　河内長野市都市公園条例の改正について、日程１９　議案第７３号　河内長野市下水道条例の改正について、日程２０　議案第７４号　河内長野市防災会議条例の改正について、日程２１　議案第７５号　河内長野市災害対策本部条例の改正について及び日程２２　議案第７６号　河内長野市消防手数料徴収条例の改正についての１７件を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　議案第６０号から議案第７６号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第６０号　河内長野市附属機関設置条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、本市がこれまで規則、規程、要綱等に基づき設置していました委員会等について、担任する事務が調停、審査、諮問、調査等を行っているものを、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として位置づけるため、本条例を制定するものです。　次に、議案第６１号　河内長野市公共施設維持改修基金条例の制定についてご説明を申し上げます。　市民の皆様に対し行政サービスを実施するためには、公共施設の適切な維持管理が不可欠となります。しかし、施設の老朽化に伴い、今後、公共施設の維持改修に要する経費は著しく増加し、各年度の歳入だけで対応することが困難と見込まれています。　そこで、公共施設の維持改修経費に充てる資金を計画的かつ継続的に確保する必要があることから、公共施設維持改修基金を設置するため、本条例を制定するものです。　次に、議案第６２号　河内長野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、昨年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法により、介護保険法が改正されたことに伴い、従来、厚生労働省令で定められていた指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が市町村の条例に委任されたことから、これらの基準を規定するため、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第６３号　河内長野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、介護保険法が改正されたことに伴い、従来、厚生労働省令で定められていた指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が市町村の条例に委任されたことから、これらの基準を規定するため、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第６４号　河内長野市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、河川法が改正されたことに伴いまして、本条例の制定を行うものでございます。　主な内容といたしましては、準用河川に係る河川管理施設または河川法第２６条第１項の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準を、河川管理施設等構造令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたため、本条例において定めるものでございます。　次に、議案第６５号　河内長野市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、特定公園施設の新設、増設または改築を行うときの都市公園移動等円滑化基準を条例で定めることとされたことに伴い、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第６６号　河内長野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、水道法第１２条に規定する工事の監督者の配置及び資格に関する規定並びに同法第１９条に規定する水道技術管理者の資格に関する規定が改正され、当該基準などについては各団体の条例で規定することとなったため、本条例を制定するものでございます。　次に、議案第６７号　河内長野市日野地区環境整備基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、日野地区の環境整備事業等に要する資金に充てるため設置された基金の一部を取り崩し、日野地区の環境整備事業に充てるべく本条例を改正するものでございます。　次に、議案第６８号　スポーツ施設の広域利用化等に伴う関係条例の整備についてご説明を申し上げます。　本件は、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の３市２町１村で進めてまいりました広域連携において、社会教育施設の相互利用を図ることによる市民サービスの向上を目指す方向性に基づき、本市のスポーツ施設の有効利用を図るため、条例改正を行うものでございます。　内容といたしましては、まず、その利用を市内在住、在勤、在学者に限定しております利用枠を外し、市外住民の利用を可能とするものでございます。次に、市外利用料金をなくし、市内外同一利用料金とするものでございます。　なお、同一の趣旨により４つの条例の改正となりますので、今回、整備条例として各条例の改正を行うものでございます。　次に、議案第６９号　河内長野市障害者介護給付費等支給判定審査会の委員の定数等を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の３市２町１村において、既存事務の広域連携について、より一層の効率化及び市民サービスの向上を目指すことを目的としてさらなる検討を進めてまいりました。　本件は、その一環として、障がい福祉サービスに係る支給判定審査会を共同設置することに伴い、本市の関係例規として本条例の改正が必要となりますことから条例改正を行うものでございます。　内容といたしましては、共同設置に伴い、委員の定数を増員させるものでございます。　次に、議案第７０号　河内長野市道路占用料徴収条例の改正についてご説明を申し上げます。　本市は、高野街道にぎわい・まち並み再生プランとして、高野街道の景観にふさわしい景観舗装や案内板等の整備を行うとともに、天野酒酒造周辺においては電柱類の整理を行い、電線のない無電線区間の整備を行っております。この無電線区間の整備のため、市は道路施設として電線用保護管を地中に埋設し、ＮＴＴ等の道路占用者が入線することになります。　この電線類は道路占用物に当たりますが、現在の道路占用料徴収条例には地下に設ける電線類の占用料の定めがありませんので、今回、同条例の改正を行うものでございます。　次に、議案第７１号　河内長野市営住宅条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、公営住宅法、密集市街地における防災街区の整備に関する法律並びにマンションの建てかえの円滑化等に関する法律が改正されたことに伴いまして、本条例の改正を行うものでございます。　公営住宅法関係では市営住宅の整備基準及び同居親族要件と入居収入基準についての入居基準、また密集市街地整備法関係並びにマンション建てかえ円滑法関係では代替住宅である公営住宅への申し出による入居手続を定めるため、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第７２号　河内長野市都市公園条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、都市公園法が改正され、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準と公園施設の配置基準を条例で定めることとされたことに伴い、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第７３号　河内長野市下水道条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、地域主権改革一括法により、下水道法が改正されたことに伴いまして、本条例の改正を行うものでございます。また、下水道施設の占用料の免除、減免基準について、本市の道路、公園などの他施設との統一を図るため、条例改正を行うものでございます。　主な改正の内容といたしましては、公共下水道の構造の技術上の基準、都市下水路の構造の技術上の基準、終末処理場の維持管理の方法及び都市下水路の維持管理の技術上の基準については、下水道法施行令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたため、本条例において定めるものでございます。　次に、議案第７４号　河内長野市防災会議条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務として市長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議することを追加すること及び防災会議の委員として自主防災組織を構成する者または学識経験のある者を追加すべく、本条例を改正するものでございます。　次に、議案第７５号　河内長野市災害対策本部条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、災害対策基本法の一部改正により、本条例において引用する法律の条にずれが生じたことに伴いまして、本条例の該当箇所について整備を行うものでございます。　最後に、議案第７６号　河内長野市消防手数料徴収条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、平成２５年３月１日から大阪府より河内長野市に権限移譲される火薬類取締法、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務に係る手数料について定めるとともに、既存の消防法に関する事務に係る手数料についてもあわせて整理するものでございます。　以上、ご説明を申し上げました１７議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（岸本秀俊）　　提案理由の説明が終わりました。　次、日程２３　議案第７７号　河内長野市防災行政無線設備設置工事請負契約の締結についてを議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　議案第７７号　河内長野市防災行政無線設備設置工事請負契約の締結についてご説明を申し上げます。　本件は、現在の防災行政無線において、通信方式のアナログ形式からデジタル形式への転換、これに伴い老朽化した設備の更新とＪ－ＡＬＥＲＴ等新規設備への対応、防災無線子局の増設、市役所本庁舎と各子局との双方向通話等、住民への防災情報提供サービスの強化を目的として本市防災行政無線設備の全面的見直しを行うため、河内長野市防災行政無線設備設置工事について請負契約を締結するものでございます。　これを去る１１月２日に条件つき一般競争入札を執行いたしましたところ、日本電気株式会社関西支社が金２億３７０万円で落札しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第７７号　河内長野市防災行政無線設備設置工事請負契約の締結については原案どおり可決しました。　次、日程２４　議案第７８号　平成２４年８月豪雨（８月１３～１４日）災害による農地災害復旧事業の施行計画について、日程２５　議案第７９号　平成２４年８月豪雨（８月１８～１９日）災害による農地災害復旧事業の施行計画について、日程２６　議案第８０号　平成２４年台風１７号（９月３０日）災害による農地災害復旧事業の施行計画について、日程２７　議案第８１号　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における障害者支給判定審査会の共同設置に関する協議について、日程２８　議案第８２号　平成２４年度河内長野市一般会計補正予算、日程２９　議案第８３号　平成２４年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、日程３０　議案第８４号　平成２４年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算、日程３１　議案第８５号　平成２４年度河内長野市介護保険特別会計補正予算及び日程３２　議案第８６号　平成２４年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算の９件を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　議案第７８号から議案第８６号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第７８号　平成２４年８月豪雨（８月１３～１４日）災害による農地災害復旧事業の施行計画についてご説明を申し上げます。　本件は、平成２４年８月１３日から１４日の豪雨により被害を受けました農地の復旧事業に要する費用として国の補助を受けたく、その施行計画について、土地改良法第９６条の４において準用する同法第８８条の規定により、本市議会の議決をお願いするものでございます。　次に、議案第７９号　平成２４年８月豪雨（８月１８～１９日）災害による農地災害復旧事業の施行計画についてご説明を申し上げます。　本件は、平成２４年８月１８日から１９日の豪雨により被害を受けました農地の復旧事業に要する費用として国の補助を受けたく、その施行計画について、土地改良法第９６条の４において準用する同法第８８条の規定により、本市議会の議決をお願いするものでございます。　次に、議案第８０号　平成２４年台風１７号（９月３０日）災害による農地災害復旧事業の施行計画についてご説明を申し上げます。　本件は、平成２４年９月３０日の台風１７号により被害を受けました農地の復旧事業に要する費用として国の補助を受けたく、その施行計画について、土地改良法第９６条の４において準用する同法第８８条の規定により、本市議会の議決をお願いするものでございます。　次に、議案第８１号　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における障害者支給判定審査会の共同設置に関する協議についてご説明を申し上げます。　富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の３市２町１村において、既存事務の広域連携について、より一層の効率化及び市民サービスの向上を目指すことを目的としてさらなる検討を進めてまいりました。　本件は、その一環として、障害者支給判定審査会を共同設置することについて、地方自治法第２５２条の７第３項の規定により準用する同法第２５２条の２第３項の規定に基づき、附属機関の共同設置に関する協議を行うため、本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第８２号　平成２４年度河内長野市一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正でございます。　歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ８億９，０３７万１，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３３９億１，８８３万２，０００円となります。　歳出の主なものといたしましては、まず、議会費から教育費までの各費目におきまして、人事異動や普通退職などによる人件費の増減額を計上しております。　総務費の主なものといたしましては、人事管理事業におきましてアルバイト賃金２０６万４，０００円を計上しております。　民生費では、障がい者介護・訓練等給付費及び障がい者通所事業給付費の増加に伴いまして、１億９，４３４万２，０００円を計上しております。　衛生費では、不活化ポリオワクチンが導入されることに伴い、予防接種費用が増加することから、１，４０６万９，０００円を計上しております。　農林業費につきましては、農の拠点整備事業等用地購入費として６億５，６４１万１，０００円を計上しております。　教育費では、市内のスポーツ施設を広く市外住民に開放することに伴いまして、スポーツ施設情報システムの設定変更が必要となることから、１３１万３，０００円を計上しております。　災害復旧費では、８月の豪雨及び９月３０日の台風１７号によって甚大な被害を受けた市内の農地・農業用施設の災害復旧に要する経費として１，２００万円を計上しております。　続きまして、歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金におきましては、災害復旧に伴う地元負担金３０４万８，０００円を計上しております。　また、国庫支出金では、障がい者自立支援給付費の増加に伴う負担金といたしまして９，７１７万１，０００円を計上し、さらに、農の拠点整備事業等用地購入に対する社会資本整備総合交付金２億２，０４１万７，０００円を計上いたしております。　府支出金におきましては、障がい者自立支援給付費の増加に伴う負担金といたしまして４，８５８万５，０００円を計上し、さらに農地災害復旧事業補助金といたしまして４６０万８，０００円を計上しております。　寄附金では、ふるさとづくり基金に対して匿名の方から、市民公益活動支援基金に対して南海電気鉄道株式会社から、老人福祉に対して大阪千代田ロータリークラブ及び医療法人八龍会会長堀本欣吾氏から、それぞれご寄附をいただきましたので、合計で１００万円を計上いたしております。　繰入金では、平成２３年度後期高齢者医療定率負担金過年度精算金の返還などに要する費用として、財政調整基金の取り崩し金を増額し、１億１，１３３万２，０００円を計上しております。　次に、繰越明許費の補正につきましては、農の拠点整備事業におきまして、農の拠点整備設計及び関連業務プロポーザル審査委員会が実質的に地方自治法に定める附属機関であることから、関係条例の改正案を本議会に提案する必要が生じたため、平成２５年度に繰り越し、事業の完成を図るものでございます。　地方債の補正につきましては、農の拠点整備事業等用地購入に伴いまして農の拠点整備事業債の限度額を変更するとともに、台風１７号等による農地・農業用施設復旧のための農林施設災害復旧事業債の限度額を変更するものでございます。　次に、議案第８３号　平成２４年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出予算それぞれ７０８万６，０００円の減額で、予算総額は１３７億５，００４万５，０００円となります。　歳出といたしましては、当該会計支弁対象職員の人事異動等によります人件費の補正でございます。　歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。　次に、議案第８４号　平成２４年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出それぞれ２５９万１，０００円の減額で、予算総額は４０億９，３８４万９，０００円となります。　歳出といたしましては、当該会計支弁対象職員の人事異動等によります人件費の補正でございます。　歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。　次に、議案第８５号　平成２４年度河内長野市介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出それぞれ２６１万１，０００円の増額補正でございまして、これにより予算総額は８２億５，０７２万３，０００円となります。　歳出といたしましては、介護認定システムの改修費用として電算処理業務委託料１４１万８，０００円を増額するとともに、給与改定並びに当該会計支弁職員の人事異動等によります人件費１１９万３，０００円を増額する補正でございます。　歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を増額いたしております。　最後に、議案第８６号　平成２４年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出それぞれ８８万４，０００円の減額で、予算総額は１４億８，１８２万８，０００円となります。　歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動等によります人件費の補正でございます。　歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。　以上、ご説明を申し上げました９議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岸本秀俊）　　提案理由の説明が終わりました。　以上で、本日の日程はすべて終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後１時５３分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年11月１日河内長野市議会　議長　岸本秀俊様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　木ノ本　寛　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　議会運営委員会視察日程　平成24年10月23日（火）・24日（水）視察先　　埼玉県戸田市及び埼玉県三郷市　　　　　〔戸田市〕面積18.17k㎡　人口126,988人　議員数24人（条例定数26人）　　　　　〔三郷市〕面積30.41k㎡　人口133,679人　議員数24人（条例定数26人）　　　　　人口は平成24年10月１日現在　　　　　三郷市は平成25年選挙から条例定数24人出席者　　委員会:木ノ本　寛委員長・宮本　哲副委員長・堀川和彦委員・土井　昭委員　　　　　　　　・高岡優子委員　　　　　議長:岸本秀俊　副議長:大原一郎　　議会事務局長:徳田博久随行者　　議会事務局　北畑義雄視察内容　戸田市並びに三郷市の両議会について下記の５点を中心に調査を行った。なお、戸田市議会では議会事務局次長が、三郷市議会では議長及び議会事務局長が出席され、説明を受けたあと意見交換を行った。①議会改革特別委員会について　戸田市議会では、平成15年２月より議会改革特別委員会を設置し、議員間の自由討議により党、会派の結論は度外視して、毎月１回開催している。結果としては、委員会傍聴、政務調査費、常任委員会の所管と名称、議員定数等の見直し、並びに議会議員信条の制定、議員報酬等の特例に関する条例の制定等に取り組んだ。②常任委員会について　戸田市議会は、毎年３月に各常任委員会で１年間の活動テーマや計画を定めている。毎月１回常任委員会を開催し、翌年２月に各委員長が年間テーマに関する調査研究の結果を報告している。それを鑑み常任委員の任期は１年であったが、平成25年３月からは２年に変更される。③議会モニターについて　戸田市議会は、市民視線の意見や提言を反映するため、議会モニターを公募により６名を平成24年１月１日に委嘱し活動を開始している。④一般質問について　三郷市議会では、質疑に対する会派時間枠や一般質問時間枠の見直しを行うとともに、一般質問は答弁内容を考慮して本会議の最後に行っている。また戸田市議会では一問一答方式に変更している。⑤市議会だよりについて　三郷市議会では、市議会だよりを６月・12月定例会号を閉会１ヶ月後に早期発行している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年11月27日河内長野市議会　議長　岸本秀俊様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　武富唱子　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　福祉教育常任委員会視察日程　平成24年11月７日（水）・８日（木）視察先　　長野県茅野市及び長野県岡谷市出席者　　委員長:武富唱子　副委員長：堀川和彦　　　　　委員:山本一男　宮本　哲　高岡優子　桂　　聖随行者　　議会事務局　中野左文視察内容　〔長野県茅野市〕人口56,030人　面積265.88k㎡　　　　　長寿の視点からの介護・保健予防施策等について　長野県は有数の長寿県で、在宅死亡率も全国平均より３ポイント以上も高い。さらに、高齢者就業率は長野県の26.7％に対し茅野市は28％と高く、医療費は、国保で県内１位、後期高齢者医療も２位と低い状況にある。　平成７年からパートナーシップのまちづくりに取組まれ、市民・民間・行政が一体となったまちづくりを推進。重点課題の１つに地域福祉を掲げ、市内４箇所に保健福祉サービスセンターが設置され、身近な保健・医療・福祉サービスの拠点とされている。　昭和50年代から医師を中心に地域医療に積極的に取組んできた経緯があり、また、諏訪中央病院の医師や保健師・保健補導員（保健師の手伝いをする市民）の減塩運動などの活発な活動により、他市に比べ高かった脳卒中の発生率を他市並みにするなど、地元医師・地域住民・市との協力により保健活動が盛んに行われてきた。　このようなことから、医療機関の少ないという現状の中で、市と医師の意見交換が活発に行われ協力関係が強いことや住民の中から保健補導員が毎年地域ごとに選出され、そこでの学習や活動が地域に戻り家族・友人への啓発に繋がるなど、地域住民の健康向上等のため、医療関係者・住民が医療や保健活動に取組んできた結果として、介護予防、ひいては医療費の抑制が実現されたものと思われた。　　　　　〔長野県岡谷市〕人口52,372人　面積85.19k㎡　　　　　子どもの居場所づくり事業等について　平成21年度に第４次岡谷市総合計画が策定され、計画の前期５カ年プロジェクトとして「輝く子どもの育成」が定められたことに伴い、その重点施策として「放課後子どもの居場所づくり」が構築された。　平成14年に施行された「子育て憲章」において、市民総参加による子育てのまちづくりが推進され、子どもの居場所づくり事業も市内全８小学校のコーディネーター13名が核となり、地域住民の参画により運営されている。運営形態も直営型・委託型の選択制で、活動場所・時間・内容や登録制・フリー参加制と運営方法も各校の独自性を活かし様々であった。　学校は場所の確保・保護者への連絡、行政はコーディネーター会議の設置などにかかわるのみで、他はコーディネーター・安全管理員・地域スタッフで運営されている。事業実施４年目にして小学６年生が下級生の子の面倒を見てくれるようになったところや、高校の部活動への子どもの参加を検討されているところもあるということであった。　また、学童の子どもについては、子どもの居場所にも参加でき、終了後に学童に戻ることができるとのことである。　今後の課題としては、コーディネーター、住民スタッフの意識の継続やコーディネーターを含めた人材の確保とのことであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年11月27日河内長野市議会　議長　岸本秀俊様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　駄場中大介　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　都市環境・経済常任委員会視察日程　平成24年11月８日（木）・９日（金）視察先　　広島県三次市及び山口県光市出席者　　委員長:駄場中大介　　副委員長　山口健一　　　　　委員:岸本秀俊　角野雄一　増田正博　木ノ本　寛随行者　　議会事務局　井上淳雄視察内容　［三次市］人口56,846人　面積778.19k㎡　　　　　中小企業支援の取組みについて　三次市は、リーマンショック後の緊急経済対策として、中小企業の支援等を中心とするリフォーム支援事業補助金、中小企業信用保証料補助金、小企業等経営改善資金利子補給金などの助成を行った。　中でもリフォーム支援事業は、市内商工団体の要望を受け、建築関連工事の促進を通じ、地域経済の活性化と市民の住環境の向上を図ることを目的とし、平成16年度から始まったもので、事業の効果は、平成23年度までの累計で、件数で646件、金額で8,481万円の補助が行われ、これにより補助金額の約18倍である14億9,700万円の対象事業の呼び水となった。　この事業は、商工関係団体や市内建築業者から高く評価され、その継続が要望されるとともに、施主や請負業者から「リフォームの促進につながった」との声が寄せられたとのことである。　これらの産業振興対策をはじめ全庁的な定住促進・企業誘致の取組みを通じ、内陸部の市であることの不利さをカバーし、そして人口減少傾向を最小限に踏みとどめている姿が確認できた。　　　　　［光市］人口53,768人　面積91.94k㎡　　　　　農業拠点施設の取組みについて　光市は、平成23年７月に農業振興拠点施設「里の厨（くりや）」を設置した。その設置目的は、地場産農林水産物の加工及び販売による地産地消を促進するとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、新たな地域産業の創出や地域食材を見つめ直すことによる食農教育の促進、観光振興の強化など、広く公益につなげるための拠点施設として、同市の第一次産業に活力を与えるとともに、地域交流の拠点として活力に満ちた魅力あふれる地域社会の実現に資することである。　また、開設までの間に営農指導に力を注ぎ、出荷、回収に伴う運搬業務の代行、ベーカリー事業の展開、農産物生産者を主体とする運営協議会を指定管理者として管理運営などに取り組んでいる。販売実績では、開設年度の平成23年度は約１億5,500万円、１日平均約73万円を売り上げ、来客数では延べ16万8,073人、１日平均793人を記録した。　会員農家が協議会運営に参加していることや、販売品目は会員からのものを基本とするなど、出荷意欲を高めるための工夫が印象的であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年11月27日河内長野市議会　議長　岸本秀俊様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　土井　昭　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　総務常任委員会視察日程　平成24年11月19日（月）・20日（火）視察先　　広島県廿日市市及び熊本県益城町出席者　　委員長:土井　昭　副委員長：三島克則　　　　　委員:峯　満寿人　大原一郎　丹羽　実随行者　　議会事務局　藤川　毅視察内容　〔広島県廿日市市〕人口118,000人　面積489.36k㎡　　　　　新消防庁舎（消防防災拠点施設）について　同市は昭和31年に市制施行されたが、いわゆる平成の大合併の流れの中で、平成15年３月に佐伯町、吉和村と合併、平成17年11月に大野町、宮島町と合併した。これらのことにより、非常に広大な市域を有することとなった。　消防庁舎については、建物の老朽化に加え、車両の大型化、職員数の増員等による庁舎施設の狭隘化、合併により増加する消防への市民ニーズに対応する必要があった。これらに対応するため、消防救急活動上の中枢機能を担う高機能消防指令センターや、市民等への防災研修施設を備えた本部庁舎と廿日市地域を管轄する消防署が建設された。財源には、合併特例債（充当率95％）や、庁舎建設については高効率エネルギーシステム導入促進事業補助金、センターについては消防防災施設整備費補助金が活用されている。　２度の合併により、消防としても非常に広い地域に対応する必要があり、また合併前の旧行政区ごとに異なる地域特性などに対応するための労苦が見て取れた。　今後の課題としては、東日本大震災後、海に面していることから津波などの災害の想定範囲も見直しされることが予想され、このことにより、防災拠点として求められる機能やどのような災害に備える必要があるのか検討・対応していかなければならないことが挙げられた。　各種設備等は最新のものであり、またソフト面においても、災害時の要援護者を支援するシステムや、防災行政無線の活用、災害時のエリアメールなど参考とすべき取り組みが多く見られた。　　　　　〔熊本県益城町〕人口33,554人、面積65.67k㎡　　　　　コンビニエンスストアでの各種証明書交付について　同町では、月曜日の住民窓口課の窓口や町役場駐車場の混雑が酷く、その解消と利用者の利便性の向上を図るための対策として、新たな証明書発行業務のありかたが検討され始めた。　経過としては、平成21年９月に地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ：ラスデック）募集の実証実験事業に対して申請を検討、証明書自動交付機の導入について検討を開始し、各種条例の整備などを行った。平成23年２月に証明書自動交付機サービスを開始、同年３月にはコンビニ交付サービスを開始した。その後、コンビニでの税証明、戸籍証明、戸籍の附票の追加交付サービスを開始し、現在に至っている。財源には地方自治情報センター助成金が活用されている他、住基カードの無償交付などに対する特別交付税措置もとられている。　現時点で運用上の大きな問題点は挙げられなかったが、今後の課題として、さらに費用対効果の高いシステムとするため、利用者の増加を図ること、すなわち住基カードの普及率（平成24年10月現在で14％）向上が挙げられた。その他、今後のマイナンバーカードの動向や、このサービスに参入するコンビニ業者の増加などが挙げられた。　種々、課題はあるものの、住民サービス向上のため、積極的に先進システムを取り入れる町の姿勢が見て取れる取り組みであった。地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　岸本秀俊　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　山口健一　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　宮本　哲...